【参考になる！】自然災害に絶対備えるべき保険とその特徴

近年は、豪雨や竜巻などの自然災害が多くなってきているように思うけど、下記のようなことで悩まれていませんか？

「家を新築中だけど、自然災害時の備えとして、どの保険がいいのだろうか？」
「すでに火災共済に加入しているけど、このままで大丈夫かな？」

実は、自然災害に対応している保険には「火災保険」と「火災共済」があります。そこで、本日は、ズバリ火災共済がいいのか、火災保険がいいのかをお応えします。

また火災共済と火災保険の特徴を簡潔にわかりやすくお伝えします。まずは自然災害についてから簡単に説明しましょう。

自然災害とは

自然災害とは、下記の自然現象が直接原因となって起こる災害です。

• 地震
• 台風
• 竜巻
• 突風
• 強風
• 噴火
• 津波
• 洪水、
• 土砂崩れ
• 豪雪
• 雹
• ゲリラ豪雨など

その災害で住宅に損害を受けたときの備えとして一般的には、全労災や都道府県民共済などの「火災共済」と、損害保険会社の「火災保険」があります。

火災共済の特徴

ここでは、複雑な火災共済の自然災害の保証内容をその大きな特徴だけを抜粋して、分かりやすく4つにまとめてみました。

掛け金が安い

全労災は、営利を目的としない保障の生活協同組合として、相互扶助の精神で、主にその組合員に対して活動していますので、掛け金（保険料）は安くなっています。

【比較例】

条件：東京都 建物評価額2000万円 木造住宅（家財除く）

全労災	14,000円
都道府県民共済	16,240円
火災保険	38,500円

• 共済や保険を扱う会社、団体によって金額は異なります。
• 共済と保険では、若干保証内容や条件が異なります。
• あくまでも目安です。

共済金が少ない

共済金とは、共済から支払われるお金のことです。自然災害（地震を除く）時の共済金は以下のとおりです。

【比較例】

条件：建物評価額2000万円で、自然災害で損害額が一部損壊で100万円以上の場合

全労災	40万円
都道府県民共済	60万円
火災保険	最高2,000万円 （損害額が限度）

自然共済を追加すると損になる

全労災では火災共済に自然共済を追加することができます。しかし年間の掛け金が26,000円追加されて合計が40,000円になります。つまり火災保険料よりも高くなります。

全労災 （火災共済+自然災害共済）	40,000円
火災保険	38,500円

• 共済金は火災保険と同じ最高2000万円ではなく、最高1550万円です。

地震災害の共済金

全労災 （火災共済+自然災害共済）	共済金：最高600万円
都道府県民共済	共済金：最高300万円

• 建物評価額が2000万円の場合

火災共済の要約

【全労災】

全労災の火災共済だけでは自然災害時の共済金は最高40万円。

自然災害共済にも加入すれば、地震も含めて保証はかなり充実し、貰える共済金も最高600万円まで増えるが、掛け金は同じ建物評価額の火災保険より高額になり、かつ保証内容も劣る。

【都道府県民共済】

新型火災共済に加入すれば、安い掛け金で、自然災害と地震災害ともに保証範囲になるが、貰える共済金も自然災害時は最高60万円、地震災害時は最高300万円で少額になる。

全労災・都道府県民共済の保証内容の詳細を知りたい方は、下記URLで確認をお願いします。

全労災 → http://www.zenrosai.coop/
都道府県民共済 → http://www.tomin-kyosai.or.jp/

火災保険の特徴

火災保険は、損害保険会社が提供している営利を目的とした保険です。以前は加入する保険種類によってはセット販売などの条件がありましたが、近年では随分と様変わりしてきています。

火災時の損害はもちろんですが、通常「風災・雪災・ヒョウ災」補償も自動で付いています。

自由に補償内容が選べる

火災時の補償だけは必須ですが、その他の補償は基本的に自由に選ぶことができます。

たとえば、「風災・雪災・ヒョウ災」補償を外したり、「破損･汚損等」を付けたりといろいろな組み合わせが可能です。だから無駄の少ない保険料で、希望の補償を受けることができます。

火災共済では、ここまで希望とおりの契約方法は選択できません。

受取れる保険金が多い

火災保険では、自然災害等で損害を受けた場合、保険金の支払いは実損価格が基本です。つまり保険金だけで修理が可能になります。火災共済のように数十万円の限度額はありません。

火災保険の保険金

実損価格 （契約した保険金額が限度）

• 保険金額は、通常数千万円以上で契約しています。
• かなり以前に契約した火災保険では、実損払いでないことがあります。

大規模災害時にも支払い制限がない

火災共済は、あくまでも相互扶助の観点から、大規模災害時には、支払われる共済金額に制限が掛かることがあります。その理由は、すべての加入者に平等に共済金を支払うためです。

一斉に共済金の申請を行なわれ、留保している掛け金がある金額を下回ると、それ以降の申請に対しては、損害額の多少に関わらず、一律に数万円程度のお見舞金が出る程度になります。

その点、火災保険はむしろ、その逆です。大規模災害が国や自治体によって激甚災害と指定されると、積極的に保険金が支払われます。

 地震災害の場合

地震保険	最高5000万円 （建物評価額の半額が限度）

• 建物評価額が2000万円の場合は、1000万円です。
• 建物評価額が1億円の場合は、5000万円です。
• 火災保険とは別に、地震保険の契約が必要です。

大切なのは災害時に受取れる金額

ほとんどの方は、支払う掛け金や保険料のほうに目を奪われて、加入先を決められていますが、大切なのは災害時に受取れる金額です。

掛け金や保険料の金額は、統計学に基づいて計算されていますので、安い掛け金や保険料でそれ以上に大きな保証（補償）を受けられることは絶対にありません。

ついつい目先の出費に目を奪われるお気持ちは理解できますが、大災害に遭ったときのことを想定して「火災共済」or「火災保険」を決めましょう。

おススメは、断然火災保険です。次項目では、その理由を詳しくお伝えします。

火災保険を勧める3つの理由

火災保険の加入を勧めるには3つの理由があります。

保険料に無駄が少ないから

基本契約の「火災、落雷、破裂・爆発」補償に、以下の補償がオプションで追加、削除ができます。

1. 「風災、ひょう災、雪災」補償
2. 「水災」補償
3. 「盗難、水濡れ」補償
4. 「破損・汚損」補償

その組み合わせは4～6種類あります。そのため無駄が少ない保険料で済みます。

損害に見合った保険金を受取れるから

実際に掛かる修理費用が損害額になるのが基本です。そのため、損害額＝保険金を受取っても復旧、修理に全く足りないということはあまりありません。

第三者機関が損害額を決めるから

火災保険では、必ず第三者機関の鑑定会社が自然災害時の損害額を鑑定するので、より公平な保険金を受取れることが可能です。

近年では、共済でも鑑定会社が損害額を決めることが多くなっていますが、まだまだほとんどの共済では、共済の一事業部が鑑定を行なっています。

そのため、どうしても共済側よりの共済金になってしまうことがあります。

【火災保険会社の一覧表】

自然災害の遭ったときに一番にすべきこと

それは、適切な損害額を適切な方法で保険会社に伝えることです。そうしなければ、あなたは適切な保険金を受取ることはできません。

実はこの適切な損害額と方法には、独自のノウハウが必要なのです。通常のリフォーム会社や修理業者では、そのノウハウを持ち合わせていません。

その専門業者については「火災保険を使って屋根修理が0円でできる仕組みと確実な申請方法」で詳しくお伝えしています。

専門業者に相談するorしないで、大きく保険金の額が変わってくることもありますので、十分に検討してしましょう。

まとめ

自然災害時に役立つ火災共済・火災保険についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。おススメは火災保険ですが、もちろん、どちらを選ぶのかはあなたの自由です。