誰でも効率良く引っ越しの手続きができる!やることチェックリスト

誰でも効率良く引っ越しの手続きができる!やることチェックリスト
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引越し手続きのチェックリスト

引越しって、通常は一生のうち何度も何度もすることではありませんよね。そのため、いざ引越しすることが決定すると、一体何を優先してやればいいのか、よくわかりませんよね。

そこで、このページでは、引越しが決定してから新居での生活が落ち着くまでの手続きを時系列順にチェックリスト風にお伝えしていますので、ぜひブックワークして参考にしてみてください。

①引越し決定後すぐにやること

【クリックするとプリントアウト画面】
はじめに、引越しが決定次第、すぐにやっていた方がよいまたはすぐにすべきこと5つを伝えします。

1.賃貸住宅の解約通知

引越しが決定次第、大家または不動産管理会社に解約する旨と退去日を通知します。主な通知方法には下記3つがあります。

  1. 不動産管理会社の窓口
  2. 電話連絡
  3. 解約通知書 ※入居時の契約書に同封

一般的には退去日の1ヶ月前までに大家または不動産管理会社に解約通知をする必要があります。また物件によっては、2ヵ月や3ヵ月という場合もありますので、引越しが決定次第早めに通知しましょう。

【注意点①】管理会社の定休日

丁度1ヶ月前の期日が、管理会社の定休日と重なった場合、告知の受付けてもらえず、間に合わない場合もあります。

【注意点②】短期解約による違約金

またゼロゼロ物件のような初期費用が安い賃貸住宅は、6ヵ月~1年以内の解約の場合は、家賃数ヶ月分の違約金が発生することがあります。

2.月極駐車場の解約通知

月極駐車場の解約通知も上記でお伝えした賃貸住宅の場合と同様に、不動産管理会社などに解約する旨と解約日を通知します。主な通知方法には下記3つがあります。

  1. 不動産管理会社の窓口
  2. 電話連絡
  3. 解約通知書 ※契約書に同封

因みに駐車場付きの賃貸住宅の場合は、賃貸住宅と駐車場の解約通知2つが同時進行されます。

【注意点①】解約通知に期限がある

一般的には引越し日の1ヶ月前までに解約通知する期限があります。その期限を過ぎると、タイミングが悪ければ引越しの翌月分の駐車料を払う義務が発生します。

【注意点②】日割り精算されない

月極駐車場は、文字通り月極め契約の駐車場なので、解約日が10日や20日など月中であっても日割り精算されることはほとんどありません。

3.引越し見積りと業者決定

引越し業者へ連絡をして見積りをします。見積り料金や日程、作業内容に問題がなければ、正式に引越し依頼を申込みして、引越し業者を決定します。

ところで、多くの人は引越し業者選びで後悔したくありませんよね。そこで「引越し業者を徹底比較!1円でも安く早く引越しを完了させる秘訣」では、損をしない引越できる方法を詳しくお伝えしています。

【要注意】こんな引越し業者はダメ

  • 電話応対が横柄な業者
  • 大幅な値引きをする業者
  • 申込みを急がせる業者

4.子供の転校手続き

子供の転校先が、公立or私立、小中学校or高校によって必要な手続きはかなり異なってきます。ここでは、その内3つのパターンを詳しくお伝えします。

公立小中学校に転校する場合

「同一の市区町村内」の場合と「同一の市区町村以外」の場合とでは、下表のとおり手続きは異なります。

手続き方法 ・役所(教育委員会)の窓口
必要書類等 ・在学証明書
・教科書給与証明書
・転入学通知書
・新住所の住民票
相違点 1か所の役場で手続きを行なうか、2カ所の役場で手続きを行なうかになります。

公立高校に転校する場合

義務教育ではない公立高校への転校手続きの流れは、次の通りです。

  1. 在学中の高校に電話や直接訪問して、転校することを伝える。
  2. 在籍証明書、成績証明書、在籍校校長の転学照会書を受け取る。
  3. 転校希望する高校または新住所の教育委員会に、転校は可能かを電話で問い合わせる。
  4. 編入試験を受ける。
  5. 合格すれば、転校先の高校に上記必要な書類を提出する。
手続き方法 ・役所(教育委員会)の窓口
必要書類等 ・在籍証明書
・成績証明書
・転学照会書
・新住所の住民票など
備考欄 基本的に自分の希望する高校を選ぶことができますが、欠員の有無や編入試験の合否によっては、希望とは異なる高校への転校になることがあります。

私立小中高校に転校する場合

私立学校の場合は、まず希望の学校が転校を受付けているかの確認が必要です。私立の小学校の場合は転校を希望する学校へ、中学校・高校の場合は日本私立中学高等学校連合会へ問い合わせてください。

手続き方法 ・各私立学校の窓口
必要書類等 各学校によって必要な書類が異なります。引越し先の私立中学高等学校協会や教育委員会に確認してください。
備考欄 公立高校と同様に、欠員があり編入試験がおこなわれるのが一般的です。

【因み情報】保育園と幼稚園の転園手続について

両者ともにとても複雑な手続きだったので、私では分かりやすくお伝えできないと判断しました。その代わりに比較的分かりやすいサイトを見つけましたので、リンクを張っておきますね。

保育園の転園手続き方法 → http://hoiku7.web.fc2.com/
幼稚園の転園手続き方法 → https://www.homes.co.jp/

5.粗大ゴミや家電の処分依頼

粗大ごみ処分には自治体への申込みや手数料の支払いが必要になります。申込み方法は、自治体への電話連絡のほかにネットからも申込めます。

引越しシーズンは、大変混み合いますので、引越しが決定次第すぐに申込むほうがいいでしょう。粗大ごみの処分方法には、主に次の手順2つがあります。

回収にきてもらう手順

  1. 電話やネット、窓口で、氏名と住所を伝えて、粗大ごみの種類や数量を知らせる。
  2. 自治体窓口で手数料を払ってシールをもらう。
  3. 回収日を告げられる。因みに土日や祝祭日は回収していません。
  4. 回収日にシールを貼った粗大ごみを家先に出しておく。
  5. 自治体の作業者が粗大ごみを回収する。

自分で持ち込む手順

  1. 電話やネットで、氏名と住所を伝えて、粗大ごみの種類や数量を知らせる。
  2. 持ち込み日を予約する。
  3. 予約日にトラック等で、自分で処分場まで持ち込む。
  4. 担当者が粗大ごみを確認する。
  5. その場で手数料を払う。
  6. 自分または作業者が粗大ごみを下す。

※因みに持ち込んだほうが手数料は安くなります。

【注意点①】回収日は自己都合で決められない

自治体によっては、回収日の曜日が決まっていたり、お住まいの地区によって日にちが指定されていたり、すでに予約がいっぱいで、回収日を自己都合で決められないことがあります。

【注意点②】申込みできないゴミがある

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・パソコン・自動車・オートバイ・タイヤ・石油・ピアノ・耐火金庫・消火器・ガスボンベなどは、自治体で処分できません。

よって不用品回収業者または自治体が提携している業者に依頼して処分しましょう。

②引越し1ヶ月前にやること

【クリックするとプリントアウト画面】
次に引越しの1ヶ月前またそれ以上前からやっていたほうが良いと思われることを5つほど挙げてもました。

1.インターネットの引越し

インターネットを利用している人は、回線やプロバイダの引越し手続きが必要になります。引越し先での回線工事に時間が掛かることが多いため、1ヶ月以上前から手続きされるほうがいいでしょう。

では、下記3パターンのインターネットの引越しのについてお伝えします。

引越し先でも同じ回線・プロバイダを使う場合

回線やプロバイダによっては、利用できない地域があるため、そのまま使えるかどうか確認する。引越し先でも同じ回線・プロバイダが使用できると確認が取れたら、引越しの手続きを行います。

手続き方法 ・回線会社への電話連絡
・プロバイダのホームページ
必要書類等 ・現在の契約内容が記載された書類
・工事希望日
・引越し先の住所
備考欄 地域によっては、同じ回線・プロバイダで引っ越しできないことがあります。

回線・プロバイダを解約して見直す場合

  • 今 使っている回線会社やプロバイダを解約する。
  • 新居で利用できる回線会社やプロバイダを選んで契約する。

【注意点①】違約金が発生する可能性がある

引越しを機に乗り換えようとされている人は、必ず今使っている回線会社とプロバイダに問い合わせ、解約にかかる費用を確認しましょう。

【注意点②】必ず回線工事費用が掛かります

引越し時に継続しても乗り換えしても必ず回線工事費用が掛かります。因みに主な回線工事費用の金額は以下の通りです。

手数料 戸建て マンション
フレッツ光 0円 9,000円 7,500円
ドコモ光 2,000円 9,000円 7,500円
auひかり 800円 37,500円 30,000円

Wi-Fiを使っている場合

配線が必要ないWi-Fiを利用している人は引越し前に契約している会社に連絡し、住所変更等の手続きを行ないます。ポケットWi-Fiなど持ち運べるタイプの契約している場合は、新居にもって行けばそのまま使用できます。

ただし電波が届かなければ使用できないため、引越しの前に契約しているポケットWi-Fiの電波が届くかどうか確認したほうがいいでしょう。

もしも引越し先がサービス提供エリア外にあった場合は、現在使用しているポケットWi-Fiは使用できません。

その場合は、引越し先地域に対応している別会社のポケットWi-Fiか、有線のインターネット回線・プロバイダの契約をする必要があります。

2.CS/衛星/ケーブルTVの住所変更

CS放送や衛星放送、ケーブルTVを引越し先でも継続される人は、契約中の事業者に連絡をして、住所変更とアンテナや電子機器などの撤去と再設置工事日程を調整する必要があります。

手続き方法 ・電話連絡
・事業者のホームページ
必要書類等 ・現在の契約内容が記載された書類
・工事作業日
・引越し先の住所
問合せ先 日本ケーブルテレビ連盟
地域のケーブルテレビ局が検索できます。
スカパー! 0120-211-855

【注意点①】ケーブルTVは地域限定されている

ケーブルテレビは引越し先地域によっては、視聴継続ができない場合もあるため注意が必要です。

3.新聞や宅配サービスなどの住所変更

引越しで住所が変わる場合、購読継続の有無に関わらず手続きが必要となります。現在配達をしてもらっている販売店に連絡をしましょう。

購読を継続する場合と解約する場合では、手続き方法や注意点が異なるため、その違いをお伝えします。

新聞購読を継続する場合

新聞には全国紙や一部地域のみで発行されている地方紙もあるため、引越し先でも購読可能なのかを確認しましょう。購読可能な場合は、住所変更を行なう必要があります。

その変更方法は販売店への電話連絡がメインになりますが、新聞社によっては、ホームページから住所変更を行なうことができます。

手続き方法 ・販売店へ電話
・配送スタッフ
・新聞社のホームページ
必要書類等 ・契約者情報(氏名、電話番号等など)
・現住所と引越し後の住所
・引越し後の支払い方法
・旧住所配達停止日と新住所配達開始日
備考欄 引越し先で同じ新聞を購読できないことがある。

新聞購読を解約する場合

引越し先で購読できない場合は解約することになります。解約日を決めてから販売店に連絡をし購読料の清算をしましょう。年間購読している場合、途中解約の対応が販売店によって異なるため、気を付けましょう。

手続き方法 ・販売店へ電話
・配送スタッフ
必要書類等 ・契約者情報(氏名や電話番号等など)
・解約日
・精算方法
備考欄 解約する場合は、継続する場合と違ってホームページ上で解約手続きを行なうことはできない場合があります。

その他宅配サービスについて

また飲料水や牛乳、野菜など定期的に宅配サービスを依頼しているものがあれば、それらの手続きも忘れずに行ないましょう。

4.携帯電話やスマホの住所変更

引越しで携帯電話会社に登録している住所が変わった場合、変更手続きが必要になります。主に下記3つの方法で住所変更ができますが、それぞれ必要なものが異なってきますので、気を付けましょう。

【方法①】ホームページより

必要なもの お客様サポートページにログインするための「ユーザーID」「パスワード」※未登録の場合は、事前に登録が必要になる
代理人の可否

【方法②】携帯電話より

必要なもの 携帯電話の契約時に決めた暗証番号
代理人の可否

【方法③】携帯電話ショップの窓口

必要なもの ・新しい住所記載の本人確認書類
・利用中の携帯電話
代理人の可否

【注意点】代理人による手続きについて

代理人による住所変更の手続きは携帯電話ショップでのみ可能です。その際は下記書類が必要になります。

  • 契約者の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 契約者からの「委任状」

※委任状のひな形はホームページから入手可能

【注意点】旧住所に請求書が送付されることも

住所変更の時期が遅い場合は、締め日等のタイミングによっては、旧住所に通話料の請求書が送付されることもあります。それが原因で個人情報が漏れてしまうことも…。

そんな危険を未然に防ぐためにも次でお伝えしている.郵便物の転送申込みをしておきましょう。

5.郵便物の転送申込み

引越しの際には、郵便局の窓口に転居届を出すだけで、1年間 旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送できます。転送申込み方法には、郵便窓口とインターネットの2つがあります。

郵便窓口での転送申込み

手続き方法 ・全国の郵便局窓口
必要書類等 旧住所が確認できる運転免許証などの身分証明書
備考欄 転居届の用紙は全国の郵便局にあります。

インターネット(e転居)から転送申込み

手続き方法 ・ウェブページ e転居
必要書類等 ・本人の携帯電話やスマホ
・メールアドレス
備考欄 申込みは無料ですが、一部通話料が掛かります。

e転居についてはhttps://welcometown.post.japanpost.jp/で詳しく説明されています。

【注意点①】転送期間は届出日から1年間です

よく勘違いされることが多いのですが、転送開始希望日からではなく届出日からの1年間になりますので、日にちなどをメモしておきましょう。

【注意点②】転送されるのは郵便物だけです

転送される物は、郵便局経由で届けられてくる物や書類だけです。したがって宅配業者から届けられる物の転送手続きは、別途する必要があります。

因みに宅配業者の中でもヤマト運輸だけが転送サービスを行なっているようですが、ほかの宅配業者では転送サービス自体がありません。

ヤマト運輸の転送サービス → http://www.kuronekoyamato.co.jp/

③引越し1~2週間前にやること(必須)

【クリックするとプリントアウト画面】
そして、仮にすぐそばの同じ市区町村に引越しした場合でも必ずしなければならない6つのことをお伝えします。

1.電気の停止/引越し申込み

引越し日に今お住まいの電気使用を停止するため、余裕をもって1〜2週間前に電力会社へ停止の申込みしておいたほうがいいでしょう。

申込みが電話連絡の場合は引越し当日でも可能ですが、インターネットからの場合は引越し日の直前は受付けていない電力会社もあるので気を付けましょう。

手続き方法 ・各電力会社への電話連絡
・インターネット
必要書類等 ・電気ご使用量のお知らせ
・領収証など
備考欄 最後の検針日から引越し当日までの使用量は日割りで計算されます。

2.ガスの閉栓/引越し申込み

ガスメーターが室内にある場合、閉栓は入居者の立会いのもと、係員に作業を行ってもらう必要があります。そのスケジュール調整のため、ガス会社への連絡は引越し日の1~2週間前までにしておきましょう。

手続き方法 ・各ガス会社への電話連絡
・インターネット
必要書類等 ・お客様番号が分かる領収書や検針票
備考欄 最後の検針日から引越し当日までの使用量は日割りで計算されます。

3.水道の閉栓/引越し申込み

引越し当日に水道を閉栓するには、1週間程度前に地域管轄の水道局に連絡したほうがいいでしょう。

手続き方法 ・地域水道局への電話連絡
・インターネット
必要書類等 ・お客様番号が分かる領収書や検針票
備考欄 最後の検針日から引越し当日までの使用量は日割りで計算されます。

4.NHKの住所変更

NHKの住所変更はインターネットからできます。そしてNHKは世帯ごとの契約になっているので、引越しに伴う世帯の「移動」「分離」「合併」の3つパターンでそれぞれに受付ページが異なっています。

世帯全体が「移動」する引越し

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/AddressChangeInput.do

今の世帯から「分離」する引越し

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/NewContractTop.do

1人暮らしの解消などの「世帯合併」する引越し

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/AddressMerge.html

5.固定電話の移転変更

固定電話の移転・新設には、場合によっては立ち合い工事が必要になります。工事を依頼する際は、都合の良い日程をあらかじめ予約しておきましょう。

また遠方への引越しなどで電話番号が変更になる場合は、事前に連絡を取る知人へ知らせておくほうがいいでしょう。

手続き方法 ・各電話会社への電話連絡
・インターネット
必要書類等 ・現在使用している電話番号
・契約者名義
・現住所と新住所
・移転を希望する日
連絡先 NTT回線 → 116 0120-116-000
KDDI回線 → 0077-777
0120-220-077

6.火災保険などの住所変更手続き

引越し当日に火事にならない保証はどこにもありません。そのため、スムーズに新居に引越し当日から火災保険が適用になるように、引越し1~2週間前には住所変更手続きをしておきましょう。

それと引越し元・引越し先の居住形態によっては、保険料の再計算や解約せざるを得ないことになりますので、その場合の対処方法をお伝えします。

賃貸物件 → 賃貸物件の場合

基本的には現在契約している保険の異動手続きをおこなえば、引越し後も保険を引き継ぐことができます。

しかし賃貸物件によっては、管理会社指定の火災保険の加入を義務付けている場合があります。その場合は現在の火災保険を解約し、業者指定の火災保険に加入する必要があります。

賃貸物件 → 持家の場合

現在の火災保険を解約し、持家用の火災保険に加入する必要があります。

持家 → 賃貸物件の場合

引越し元の持家を引越し後も所有する場合は、現在の火災保険の契約を残し、引越し先の住宅を対象とした火災保険に新たに加入する必要があります。

一方、売却するのであれば、現在の火災保険を解約したうえで、引越し先の住宅を対象とした火災保険に新たに加入することになります。

持家 → 持家の場合

引越し元の持家を引越し後も所有する場合は、上記と同様に現在の火災保険の契約を残し、引越し先の住宅を対象とした火災保険に新たに加入する必要があります。

一方、売却するのであれば、新たに持家を購入するのであれば、現在の契約の異動手続きが可能です。

手続き方法 ・インターネット
・電話
・郵送
・代理店
必要書類等 ・印鑑
・異動届
・解約書類
【持ち家の場合】
・登記簿謄本
・住宅性能評価書
備考欄 住宅構造や住宅性能評価によっては、保険料の追加支払いが必要になったり、逆に返金される場合があります。

④引越し1~2週間前にやること(別市区町村へ)

【クリックするとプリントアウト画面】
ここでは、別の市区町村へ引越した場合に1~2週間前にやること7つをお伝えしています。

1.転出届の提出

現住所と異なる自治体へ引越すときは、住民票の転出届が必要になります。旧住所の市区町村役場に出向いて、引越し日の当日~14日前の間で受付けが可能です。

一方、同じ市区町村内に引越す場合は、転出届ではなく転居届になります。受付期間は転出届と同じく引越し日の当日~14日前の間です。

  • 市区町村役場の窓口に行く
  • 転出届/転居届を出す ※転居届はこれで完了
  • 転出証明書を受取る。※新住所の市区町村役場で必要
手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・本人確認書類
・印鑑
・印鑑登録証(登録者のみ)
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
備考欄 引越しの翌日以降に転出届/転居届を出すと、自治体によっては過料(手数料)が掛かる場合があります。

【注意点】引越し中止で住所不定者になることも

転出届け後に引越しが中止になった場合は、必ず転出届の登録を抹消しましょう。なぜならばそのまま放置しておくと、住民票がどこの市区町村にもない住所不定者になるからです。

2.印鑑登録の抹消

現住所と異なる自治体へ引越すときは、実印の印鑑登録を廃止する手続きが必要になります。通常は上記の転出届の提出と同時に行ないます。

新居で行うその他の手続きや契約で用いることが多いため、忘れずに済ませておきましょう。

  • 市区町村役場の窓口に行く
  • 印鑑登録の抹消を届ける
手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・本人確認書類
・登録している印鑑
備考欄 同じ市区町村内に転居の場合は、印鑑登録はそのままで大丈夫です。

【注意点①】政令指定都市内の引越しでは…

同じ市内への転居でも、区が異なれば手続きが必要となることがあります。詳しくは、該当自治体に確認してください。

【注意点②】印鑑登録の抹消をしていないと…

新住所の市区町村では、同じ印鑑で印鑑登録ができなくなります。なぜならば、旧住所での印鑑登録が有効のために、同じ印影になってしまい登録できないからです。

3.国民健康保険の資格喪失

現在 国民健康保険に加入しているという方は、引越し前の役所で資格喪失手続きを行なう必要があります。通常は、前出の転出届の提出と同時に行ないます。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・保険証
・印鑑
・高齢受給者証(持っている方のみ)
備考欄 代理人の場合は、申請者保険証と委任状(申請人の自署押印)・代理人印鑑・代理人確認書類が必要です。

4.原付バイクの廃車

同じ市区町村内に引越す場合は、転居届と同時に自動的に所有者の住所変更がされますので、何もする必要はありません。

一方、現住所と異なる市区町村へ引越す場合は、廃車手続きが必要になります。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・ナンバープレート
・標識交付証明書 ※工具ケース内やヘルメットケースの奥にある書類
・認印
備考欄 標識交付証明書は身分証明書と印鑑があれば、無料で再発行が可能です。

その他、原付バイク以外の引越し方法については下記URLを参考にしてください。

軽二輪バイクの引越し方法
→ http://www.meihen.e-osusume.com/

小型二輪バイクの引越し方法
→ http://www.meihen.e-osusume.com/

5.児童手当の住所変更

同一市区町村内で引越しをする場合、転居届と同時に自動的に住所変更がされますので、特に手続きをする必要はありません。

一方、他の市区町村へ引っ越す場合、役場で児童手当受給事由消滅届を提出し、前年度の住民税の課税金額や所得を証明する所得課税証明書を発行してもらいます。

この所得課税証明書は新住所での児童手当認定に必要になります。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・印鑑
・受給事由消滅届の用紙 ※自治体によってはサイトからダウンロード可
備考欄 期限は引越し後15日以内ですが、引越し後に旧住所の役場に出向くのは大変なので、引越し前に手続きしたほうがいいでしょう。

6.介護保険被保険者証の返納

同一市区町村内で引越しをする場合、転居届と同時に住所変更の申請をすれば、新しい介護保険被保険者証を受取ることができます。

一方、他の市区町村へ引っ越す場合、役場に介護保険被保険者証を返納する必要があります。

返納した際にもらえる介護保険受給資格証は、引越し先での介護保険の手続きで必要になるので、しっかりと保管しておきましょう。

詳しい介護保険の引越し手続きについては、https://hikkoshizamurai.jp/ で詳しく説明されています。

7.ペットの登録事項変更届の提出

犬などのペットを飼っている人は、引越しをする際、ペットの登録住所を変更する必要があります。

そして届出をすると鑑札が交付されます。狂犬病予防法などの法令に基づき、登録が義務付けられていますので、必ず行いましょう。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・登録事項変更届
備考欄 同じ市区町村へ引っ越す場合はネット申請での登録変更が可能な場合もあります 交付された鑑札は新住所での登録住所変更に必要ですので、なくさないようにしましょう。

【注意点】罰金刑になることもあります

登録変更や予防注射の義務を怠ると、20万円以下の罰金に処せられる場合があります。

⑤引越し前日にやること

【クリックするとプリントアウト画面】
この項目では、引越し前日にやっておいた方がよい準備5つを挙げてみました。

1.冷蔵庫の引越し準備

冷蔵庫のコンセントを抜いたあと、トレイに溜まった水を抜き、庫内掃除をしましょう。古い冷蔵庫の場合は、冷凍部分の霜取りもしておきましょう。

2.テレビやオーディオの引越し準備

テレビやオーディオの配線を外す前にデジカメ等で配線位置を記録しておきましょう。そして外したら機器ごとに配線を分けてまとめておきましょう。

3.貴重品をまとめておく

通帳やキャッシュカード、貴金属、保険証、印鑑などの貴重品を引越し作業中に落としたりしないように1つのバッグなどにまとめておきましょう。

4.引越し当日の必需品を準備

鍵や現金、クレジットカード、各連絡先、やることリスト表など引越し当日に必要と思われる物は、貴重品とは別にまとめておきましょう。

5.PCの引越し準備

引越し作業の衝撃などで、PCの調子が悪くなったり、電源が入らなくなることもありますので、ファイルのバックアップやIDパスワードの確認をしておきましょう。

⑥引越し当日にやること(旧居)

【クリックするとプリントアウト画面】
いよいよ実際に引越しをする日にやることをお伝えしています。まずは旧居で行なうことからです。

1.ガスの使用停止の立会い

引越し当日には、ガス会社係員がメーターを確認し、精算を行います。口座振替でガス料金を使用している場合は、現金ではなく口座振替で清算することもできます。

因みにガスメーターが屋外にある場合は、ガス閉栓の立会いは必須ではありません。

しかしガスメーターが室内にあったり、オートロック式の建物の場合は、立会いが必須なので、ガス使用停止の日時をスケジュール調整しておきましょう。

【注意点】日時を一致させよう

立会いが必須な場合があるので、スムーズに引越しできるよう、ガス使用停止日と引越し日を一致させましょう。

2.電気の使用停止

引越し当日に、電力会社係員が来て、メーターを確認し、電気料金の精算を行います。確認に立ち会わない場合は、新居に請求書が届くか、自動的に料金が口座から引き落としされます。

因みに電気の使用停止にはガス閉栓のような立会いは必要ありません。

3.水道の使用停止

引越し当日に、水道局係員が来て、メーターを確認し、水道料金の精算を行います。確認に立ち会わない場合は、新居に請求書が届くか、自動的に料金が口座から引き落としされます。

引越し当日には、特になにもしなくて構いません。

4.忘れ物の確認

忘れ物があると不用品として扱われ、その処分費用を請求される場合があるので、しっかりと、忘れ物がないか確認しましょう。

特に吊り戸棚の奥や床下収納庫、キッチンシンクの引き出しなどに忘れ物が多いといわれていますので気を付けましょう。

5.旧居の明け渡し

引越しの荷物搬出や掃除などが終わったら、大家さんや管理会社担当者ともに部屋を確認しましょう。その際に敷金から差し引かれる項目とその目安金額も確認したほうがいいでしょう。

そして旧居の鍵を返して部屋を明け渡します。

【注意点】敷金の返還金額について

敷金返還でトラブルになっている主な事例は、きれいに掃除をしたにもかかわらず、ハウスクリーニング費用が差し引かれていることです。

そのトラブル解決方法については「引っ越し時に必ず覚えておきたい!自分で敷金を返還させる全手法【保存版】」で詳しくお伝えしています。

⑦引越し当日にやること(新居)

【クリックするとプリントアウト画面】
そして続けて引越し当日に新居でやること5つをお伝えしています。

1.電気の使用開始

電気はブレーカーのスイッチを入れれば引越し当日から使用することができますが、電力会社に使用開始の手続きをする必要があります。

一般的な手続き方法は、備付けの「電気使用申込書」に各事項を記入し、ポスト投函になります。

電気使用申込書は、郵便受けや玄関、ブレーカー付近に用意されていることが多いですが、見当たらない場合は各電力会社に問い合わせしましょう。

因みにインターネットや電話・FAXでの手続きに対応していない電力会社もあるので、事前に確認しておきましょう。

手続き方法 ・申込書の郵送
必要書類等 ・電気使用申込書
スイッチ手順 1.アンペアブレーカのスイッチを入れる
2.電遮断器のスイッチを入れる
3.配線用遮断器のスイッチを入れる
4.安全器はフタを閉める

電力会社は選べるようになりました

電力会社161社から選べるサイトを見つけましたので、リンクを張っておきますね。

新電力比較サイト
https://power-hikaku.info/

2.水道の使用開始

引越し先での水道の使用開始に係員の立合い作業は必要ありません。栓を開栓し蛇口をひねると水が出ますが、水道局に使用開始の手続きをする必要があります。

一般的な手続き方法は、備付けの「水道使用開始申込書」に各事項を記入し、ポスト投函になります。

水道使用開始申込書は、多くの場合、郵便受けや玄関にありますが、見当たらない場合や蛇口をひねっても水が出ない場合は各水道局に連絡しましょう。

手続き方法 ・申込書の郵送
必要書類等 ・水道使用開始申込書
開栓方法 水道のメーターボックスの中にある水止め栓を左回転に回し切る。通常は20回~30回ぐらい栓を回すことになります。

3.ガス開栓の立会い

ガス開栓は、一般人ではできないため、ガス会社の委託業者に開栓作業をしてもらうことが必須になっています。

その開栓作業は、ガス機器を設置した上で必ず立会いをしなければいけないので、早めに引越し地域に合ったガス機器を準備しておきましょう。開栓作業とともにガス漏れ検査や点火確認も行われます。

手続き方法 ・電話連絡
・インターネット
必要書類等 ・手持ちのガス機器
備考欄 作業時間の目安は15〜20分程度です。

都市ガスの小売全面自由化が開始されました

ガス小売事業者を自由に選べるイトを見つけましたので、リンクを張っておきますね。

ガス小売自主保安比較サイト
https://www.khk.or.jp/gasho/

4.ご近所への挨拶

引越作業に伴い、物音がしたり、家財搬入でエレベーターを頻繁に使ったりしたため、ご近所に「ご迷惑をおかけしました」の一言と手土産を持って挨拶しておきましょう。

5.管理人への挨拶

マンションなど集合住宅への引越しの場合は、管理人さんに挨拶してゴミ分別方法や収集日、その他ルールなどを確認しておきましょう。

⑧引越しの翌日以降にやること(役所)

【クリックするとプリントアウト画面】
ここからは、引越しの翌日以降に場所ごとに分けて、やる手続きをお伝えしています。まずは役所で行なう手続きからです。

1.転居届(同じ市区町村の場合)

旧住所と同じ市区町村の中で引越しをした時は、市区町村役場で転居届を提出します。引越しから14日以内に必ず行いましょう。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・本人確認できるもの
・印鑑
備考欄 提出が引越しより15日以上経過した場合は、過料として手数料が掛かります。

2.転入届(別の市区町村の場合)

旧住所と異なる市区町村へ引越をした場合、引越しから14日以内に新住所の市区町村役場へ転入届を提出します。

この転入届を提出する時に、転出届を出した際に旧住所の役場からもらった「転出証明書」が、必要なるので忘れないようにしましょう。

手続き方法 ・新住所の役場窓口
必要書類等 ・転出証明書
・本人確認できるもの
・印鑑
備考欄 提出が引越しより15日以上経過した場合は、過料として手数料が掛かります。

【豆知識】

転入届の提出に合わせて数枚住民票も取得しておきましょう。引越し後は住民票が必要になる手続きがいくつもあるので、必要な枚数を取得しておけば、その度市区町村役場へ行く手間を省くことができます。

3.マイナンバーの住所変更

あまり知られていませんが、実は引越しする際には、マイナンバーの住所変更手続きも行わなければなりません。マイナンバーの住所変更手続きには、下記2つのうち、どちらかが必要になります。

  • マイナンバー通知カード(交付通知書)
  • 写真付きのマイナンバーカード

両者ともに基本的には同じ方法での住所変更手続きになり、その際は転居届や転居届と同様に引越しをした日から14日以内が手続き期限として定められています。

期限を過ぎると、最高5万円の過料(罰金)が科せられる可能性があるので、14日以内に必ず手続きを行いましょう。

手続き方法 ・役場の住民課窓口
・マイナンバー専用窓口
必要書類等 ・同一世帯の家族全員分のマイナンバーカードor通知カード
・運転免許証などの身分証明書
・印鑑
・転出証明書
両者の違い 引越し後90日以内に手続きを行わなければ、写真付きのマイナンバーカード自体が失効すること。
マイナンバー通知カードには期限はありませんが、写真付きのマイナンバーカードには有効期限があること。

4.印鑑登録(別の市区町村の場合)

他の市区町村へ引越した場合は、新住所の役場で改めて印鑑登録する必要があります。新住所で自動車登録や不動産の名義変更などを予定されている場合は、実印が必須になるので、早めに印鑑登録したほうがいいでしょう。

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・運転免許証などの本人確認書類
・登録する印鑑(サイズ規定があり)
備考欄 同じ市区町村に引越しの場合は、あらためて印鑑登録をする必要はありません。

5.国民年金の住所変更

国民年金の第1号被保険者の人は、引越した際、新住所の市区町村役場にて住所変更手続きをしなければなりません。

手続きが遅れて未納期間が発生すると、正しい年金額を受給できない可能性もでてくるため、引越し後の国民年金の手続きは早めに済ませましょう。

国民年金の第3号被保険者や厚生年金に加入の人は、配偶者の勤務先で手続きを行なわれますので、本人は何もする必要はありません。

手続き方法 ・役場の国民年金担当課
必要書類等 ・国民年金手帳
・印鑑
備考欄 同じ市区町村内に引越した場合も住所変更の手続きが必要です。自治体によっては、住民票の住所変更と同時に、国民年金の住所も変更される場合があります。

6.国民健康保険の住所変更・加入

自営業者や農家、漁師などの第1号被保険者の人は、同じ市区町村への引越しと、異なる市区町村への引越しとでは、行なう手続きが変わってきます。

同じ市区町村の場合は国民健康保険の住所変更手続きが必要になり、異なる市区町村の場合は国民健康保険の資格喪失と再加入の手続きが必要になります。

住所変更手続き(同じ市区町村)

手続き方法 ・役場の窓口
必要書類等 ・国民健康保険証
・印鑑
備考欄 期限は転居後14日以内です。住民票の転居手続きと同時に行なうと手間が省けます。

資格喪失手続き(異なる市区町村)

手続き方法 ・旧役場の窓口
必要書類等 ・国民健康保険証
・高齢受給者証(持っている方のみ)
・印鑑
備考欄 期限は転居後14日以内です。住民票の転出手続きと同時に行なうと手間が省けます。

再加入手続き(異なる市区町村)

手続き方法 ・新役場の窓口
必要書類等 ・転出証明書
・本人確認書類
・印鑑
備考欄 期限は転入後14日以内です。住民票の転入手続きと同時に行ないましょう。

7.児童手当の住所変更届・認定申請

児童手当の手続きは、同じ市区町村内に引越しをする場合と、異なる市区町村に引越しをする場合によって手続きは異なってきます。

同じ市区町村内に引越しの場合

児童手当の受給元は変わらないため、市区町村役場に「住所変更届」を提出すれば、手続きは完了です。必要書類などについては、各役場の児童手当担当課にお問い合わせください。

異なる市区町村に引越しの場合

旧住所の役場と新住所の役場での2つの手続きが必要になります。

■手続き①旧住所役場

児童手当受給事由消滅届を提出して、その際に新住所で児童手当の請求に必要な所得課税証明書を発行してもらいましょう。

手続き方法 ・旧役場の窓口
必要書類等 ・請求者の印鑑
・受給事由消滅届の書類
備考欄 期限は転出予定日から15日以内ですが、引越してしまうと、旧役場へ出向くのは手間や時間が掛かるので、引越し前に提出しておきましょう。
■手続き②新住所役場

転出予定日から15日以内に、基本的には旧役場で発行した所得課税証明書と児童手当認定請求書の提出で認定申請ができます。

ただし請求者と児童が別居しているなど場合によっては、追加書類が必要になります。詳しくは下記表で確認してください。

手続き方法 ・新役場の窓口
必要書類等 ・印鑑
・請求者名義の普通預金通帳
・請求者の健康保険証のコピー
・所得課税証明書
追加書類 ・別居監護申立書
・別居している児童の世帯全員の住民票(請求者と子どもが別居している場合)
・生計監護維持申立書(請求者が子どもの実父・実母以外の人、及び連れ子の場合)

8.介護保険の手続き

引越した際の介護保険に必要な手続きには2通りの方法があります。同じ市区町村への引越しの場合は住所変更手続きになります。

そして他の市区町村への引越しの場合は、旧役場でもらった「介護保険受給資格証」を添えて、要介護・要支援認定の手続きになります。

住所変更の手続き(同じ市区町村)

手続き方法 ・役場の介護保険窓口
必要書類等 ・旧住所の介護保険被保険者証
備考欄 住民票の転居届を提出した際に介護保険被保険者証を提出するだけで完了する自治体もあります。通常は旧住所の介護保険被保険者証と引き換えに新住所の介護保険被保険者証が発行されます。

要介護・要支援認定の手続き(異なる市区町村)

手続き方法 ・新役場の介護保険窓口
必要書類等 ・引越前に取得した介護保険受給資格証
・要介護/支援認定申請書
備考欄 期限は転出後14日以内です。14日を過ぎてしまった場合、現在受けている支援や介護サービスを受けられなくなる可能性がありますので、書類などをしっかりと準備しておきましょう。

9.ペットの登録事項変更届

旧住所の役場で交付された鑑札を持参のうえ、新住所の役場で登録住所の変更手続きをおこないます。同一市区町村への引越しの場合は、鑑札は不要で登録事項変更届だけになります。

手続き方法 ・新住所の役場窓口
・新住所の保健所
必要書類等 ・登録事項変更届
・鑑札(他市区町村の場合)
・注射済票(注射済の場合)
備考欄 自治体によって金額は異なりますが、手数料が掛かります。

10.原付バイクの住所変更/ナンバープレート取得

すでにお伝えしていますが、同じ市区町村内に引越す場合は、転居届と同時に自動的に所有者の住所変更がされますので、何もする必要はありません。

一方、他の市区町村内に引越す場合は、旧住所役場で発行された廃車証明書を添えて、新住所の役場窓口で、新しいナンバープレートを取得します。

手続き方法 ・新役場の窓口
必要書類等 ・廃車証明書
・標識交付証明書
・新住所の住民票
・印鑑
備考欄 標識交付証明書とは、原付バイクの所有者情報が記載された書類のことです。

⑨引越しの翌日以降にやること(警察署・陸運局・軽自動車検査協会)

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次に引越しの翌日以降に警察署と陸運局と軽自動車検査協会で行なう手続きをお伝えします。

1.運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は行わなくても自動車を運転することはできますが、事故の際や身分証明書として提示する時に手続きが複雑になるので、早めに住所変更を行なったほうがいいでしょう。

運転免許証の住所変更は、正式には「記載事項変更」といい、新住所の警察署運転免許課などで行なうことができます。

手続き方法 ・警察署運転免許課
・運転免許センター
・運転免許試験場(いずれも新住所地)
必要書類等 ・運転免許証
・印鑑
・新住所の住民票(コピー不可)
・申請用写真1枚(都道府県が変更)
備考欄 家族も含めて代理人での届出を受付けていない都道府県がありますので、気を付けましょう。

2.車庫証明の取得申請

軽自動車以外の自家用車を持っている人は、車庫証明の住所変更を行わなければいけません。住所変更といっても実際は改めて新規で車庫証明の取得申請をすることになります。

手続き方法 ・最寄り警察署
必要書類等 ・車検証
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図/配置図
・保管場所使用権原疎明書面(自己所有土地の場合)
・保管場所使用承諾証明書または賃貸契約書コピー(賃貸駐車場の場合)
・収入印紙(申請窓口で購入)
・住民票または印鑑証明書
・印鑑
備考欄 賃貸駐車場は申請日より1か月以上の契約期間が必要です。地域によって金額は異なりますが、手数料が掛かります。必要な書類は警察署で入手できます。

3.自動車の変更登録

自動車を所有している人の住所などに変更があった場合は、地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所で、変更登録という手続きが必要となります。

手続き方法 ・地方陸輸局
・運輸支局
・自動車検査登録事務所
必要書類等 ・車庫証明書(1ヶ月以内に発行)
・車検証
・印鑑
備考欄 引越し前後で陸運支局が変わる場合は、ナンバープレート変更のため、車を持ち込む必要があります。ナンバープレート代は2,000円程度で、その他手数料が掛かります。

4.軽自動車の住所変更

軽自動車を所有している人は、引越しから15日以内に新住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所などで住所変更の手続きをする必要があります。

手続き方法 ・軽自動車検査協会の事務所/分所/分室
必要書類等 ・車検証
・印鑑(所有者と使用者)
・新住所の住民票(3ヵ月以内)
備考欄 引越し前後で使用位置の管轄区分に変更がある場合は、ナンバープレート変更のため、旧ナンバープレートを返却する必要があります。手数料は無料ですが、ナンバープレート代は別途必要になります。

⑩そのほかにやること

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さらに上記ページでは伝えきれなかった引っ越し時にやっていたほうがよい手続きをお伝えします。

1.勤め先への住所変更

会社員の人が必ず加入している健康保険と厚生年金の住所変更は、直接、全国保険健康協会や日本年金機構に住所変更の手続きをする必要はありません。

だからといって、会社に引越したことを申し出ていないと、保険や年金以外に通勤中の事故時や通勤交通費支給などで問題になることがありますので、必ず担当者には住所変更の書類で提出しておきましょう。

2.クレジットカードの住所変更

クレジットカードを利用している人は、引越しで住所が変わったら、カード会社に連絡して住所の変更手続きをしておきましょう。

郵便局に転送届を出しておけば、毎月の利用明細書は、1年間ほど新住所に転送してもらうことができます。

しかし更新後の新しいカードは、転送が認められていないため、住所の変更手続きをしていないと受け取ることができませんので、忘れずに必ず手続きをしておきましょう。

手続き方法 ・インターネット
・電話欄落
・郵送
必要書類等 ・新住所が確認できる書類(新住所の住民票や免許証のコピーなど)
・銀行届出印(口座変更を伴う場合)
備考欄 引越しに伴い口座変更される場合は、口座変更が反映されるまでには、最長3ヶ月近く掛かることもありますので気を付けましょう。

3.通販サイトの住所変更

通販サイトに届け先の所在地として旧住所を登録している場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。手続き方法は、通販サイトによって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

因みに宅配業者のヤマト運輸以外には、新住所への転送サービスはないので、早めに住所変更の手続きをしておきましょう。

アマゾンの住所変更はこちら
https://www.amazon.co.jp/

楽天の住所変更はこちら
https://ichiba.faq.rakuten.net/

4.妊婦検診の補助券

母子手帳と一緒にもらえる検診補助券は、住所変更の手続きが必要になります。なぜならば、自治体によって助成金額が違うため、基本的には別の地域の補助券を使うことはできないからです。

他市区町村へ引っ越した人で、未使用の検診時補助券を持っている人は、転居先の役所で交換してもらいましょう。

手続き方法 ・新住所役場の戸籍住民課窓口
必要書類等 ・母子手帳
・未使用分の検診補助券
・印鑑
備考欄 転入届と一緒に手続きされると手間が省けます。また隣接する地域では同じ補助券を使える場合もありますので、窓口で確認しましょう。

5.JAFの登録情報変更

JAFに加入している人は、登録住所の変更を行わなければいけません。住所変更の手続きは、下記2つより行なうことができます。

  • JAFホームページのJAFマイページ
  • 総合案内サービスセンター 0570-00-2811 (ナビダイヤル有料)

⑪引越しても手続き不要なリスト

最後に、因み情報として、引っ越し時に手続きが必要そうで実は不要なことを2つ挙げています。

1.パスポートの住所変更手続き

引越しで住所だけが変更したのなら、基本的に手続きをする必要はありません。パスポートの裏表紙中面の所持人記入欄に旧住所を記入していた場合は、上から二重線を引き、欄内に新住所を記入するだけです。

しかし結婚による引越しで苗字や本籍に変更があった場合は、パスポート更新センターで訂正申請が必要になります。詳しい訂正申請方法は、http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/ で説明されています。

2.母子手帳の住所変更手続き

母子手帳には、引越しによる住所変更の手続きをする必要ありません。別の市区町村に引越しても同じ母子手帳をそのまま使うことができます。引越した際は、母子手帳の中の住所欄を自分で書き換えておくだけです。

⑫まとめ

かなり長い文章のページになってしまいましたが、引越し時のやるべき手続きの全体像は、なんとなく掴めたでしょうか?

あとは、項目ごとのチェックリストをプリントアウトしたり、チェック済ボタンを押して、このページを有効活用して、引越し時に役立てていただければ幸いです。

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PR編集部

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